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ダイキン工業など、ポルトガルで自動デマンドレスポンスの技術実証スタート

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ダイキン工業など、ポルトガルで自動デマンドレスポンスの技術実証スタート

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)は、ポルトガルの国立エネルギー地質研究所(LNEG)と共同で、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化に貢献する自動デマンドレスポンス技術の実証事業を実施する。

この実証事業は、実証の核となる蓄冷技術と遠隔管理技術を保有するダイキン工業(大阪府大阪市)を委託先として、ポルトガル側パートナーであるEDP、EFACEC、everis Portugalと共同で、2019年12月まで行う予定。

リスボン市内の市庁舎や研究所など複数のビルに、蓄冷システムを装備したビル用マルチエアコンから構成される実証システムを構築し、自動デマンドレスポンス技術の機能を検証、その結果を踏まえて、ポルトガルをはじめとする欧州におけるデマンドレスポンスによる電力需要調整機能の事業性を評価する。現地の電力小売事業者およびVPPサービス事業者の協力を得て、実ビジネスに近い形で自動デマンドレスポンスの実証評価を行う。

従来の手動のデマンドレスポンス技術は電力需給調整量の不確実性が問題とされてきたが、デマンドレスポンスを自動化することで電力需給調整量の確実性の向上を図り、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化に応えることができると考えられる。

再エネ電力が普及するポルトガル

ポルトガルは、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めており、欧州でも有数の大量導入国となっている。全電力消費に対する風力発電水力発電など再生可能エネルギーの割合は、2015年時点で風力単独で22%、再生可能エネルギー全体で48%に達している。また、今年の5月には連続107時間にわたり、国内の全電力消費が再生可能エネルギーで賄われたことが記録されるなど、今後の再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化のニーズも高まっている。

このような背景のもと、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化に貢献する自動デマンドレスポンス技術の実証事業を実施することに合意し、11月21日にポルトガル経産省にて基本協定書(MOU)を締結した。また、同日、NEDOとリスボン市は、リスボン市庁舎を含む複数施設を実証サイトとすることに合意し、施行協定書(IA)を締結した。

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