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風力・地熱発電の環境アセス、半分の時間にする「前倒環境調査」ガイド

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風力・地熱発電の環境アセス、半分の時間にする「前倒環境調査」ガイド

環境アセスメント手続期間の半減工程イメージ

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は3月30日、風力発電地熱発電の導入を検討している事業者向けに、環境アセスメントの質を落とさず手続期間を半減することができる「前倒環境調査」の手法を取りまとめたガイドを公表した。

前倒環境調査は、環境アセスメントの方法書手続において、調査の対象や方法が確定した後に行われる環境影響調査(現地調査・予測・評価等)を、配慮書手続や方法書手続に先行して、あるいは同時並行で進めることをいう。これにより、3~4年程度かかる環境アセスメント期間を2年以内に短縮することができる。

このガイドでは、「各調査項目はいつから前倒しして実施するのが適当か」、「どの程度広め、多めに前倒環境調査を行うのが適当か」、「調査項目毎の期間短縮方法は何か」、「手戻りをなくすためにはどのような点に気をつける必要があるか」など調査の実施時期、範囲、短縮方法や留意事項など、前倒環境調査で必要となる様々な情報を体系的に整理し、紹介している。

環境影響評価法は、一定規模以上(※)の風力発電設備や地熱発電設備を建設・増設する際に、環境アセスメントを実施することを定めている。

しかし、その手続きには4年程度を要することから、風力発電や地熱発電のさらなる導入普及のためには、アセスメントの質を落とさずに手続期間を短縮することが求められている。

そこでNEDOは、環境アセスメントにかかわる手続期間の半減を目指して、2014年度から開始し、2015年度末に実証事業が終了した「環境アセスメント調査早期実証事業」の風力発電7事業から得られた知見に基づき、環境アセスメント手続期間の短縮に必要となる前倒環境調査を行う際の課題への対処方法をとりまとめ、今回「前倒環境調査のガイド」(2016年度版)として公表した。

今後は、2016年度に終了する実証事業および研究開発事業の成果を反映した第2回中間とりまとめ版を2017年度中に公表し、2017年度に終了する実証事業および研究開発事業の成果を反映した最終版のガイドを2018年度早期に公表する予定である。

(※)一定規模以上環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を「第1種事業」として定め、環境アセスメントの手続を必ず行うこととしている。この「第1種事業」に準ずる大きさの事業を「第2種事業」として定め、手続を行うかどうかを個別に判断することとしている。風力発電所、地熱発電所では、出力1万kW以上が「第1種事業」、出力7,500kW~1万kWが「第2種事業」と定められている。

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