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国交省、バス・タクシー向け補助金の公募開始 例年より条件が少し変化

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国土交通省は4月3日、自動車運送事業者等に向け、電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池バス・タクシー超小型モビリティの導入を支援する「地域交通グリーン化事業」の2017年度第1回公募を開始した。

この事業は、自動車を活用した地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開や、他の地域や事業者による導入を誘発・促進するため、自動車運送事業者等が次世代環境対応車を導入する場合に必要な費用を補助するもの。より多くの取組みを支援していくため、2017年度から制度が見直されている。

普及率が上がれば補助率が下がるしくみに

新制度は、「環境対応車導入事業」を同事業に統合し、各車両の普及の段階により、「事業Ⅰ」~「事業Ⅲ」の3形態に分けて補助が行われる。補助額は車両価格の低減や普及率向上の実現により、段階的に低減する。同事業の2017年度予算は6億4,440万円。

新制度の概要は下記の通り。

今回公募されたのは、事業Ⅰの段階。補助金は、燃料電池バス、燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッドバス、超小型モビリティ、充電設備の導入が対象となる。なお、電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池バス、燃料電池タクシーは事業用自動車に限られる。

補助率は3分の1

対象になる車両は本体価格の1/3が補助される。ただし、補助対象となる車両本体価格の上限が、燃料電池バスは1億円、電気バスは8000万円であること。また、電気自動車充電設備は、本体価格の1/3。工事費については実費または上限額が補助される。

補助金を活用したい事業者は、公募期間中に事業計画書を提出する。提出された事業計画書は、外部有識者によって評価され、その結果を踏まえて補助対象事業としての認定が行われる。

公募期間は、4月21日まで。同日までに事業計画書も必着だ。

なお、2016年度まで同事業の補助対象だった電気自動車タクシー、プラグインハイブリッド車タクシー、電気トラック、充電設備の導入支援は、普及が進んできていることから、事業Ⅱとして分類され、補助率なども変更されている。

またハイブリッドバス・トラック、CNGバス・トラックの導入支援は、事業Ⅲに分類された。事業Ⅱ・事業Ⅲは、2017年9月1日~9月29日の間に公布予定枠の申請を行い、内定を受けることで補助が受けられる。これらは事業Ⅰのような事業計画書の提出は不要である。

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