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再エネ先駆けの地を目指す福島県 県内企業の技術実証・研究に補助金

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福島県は4月19日、県内で再生可能エネルギー関連技術の事業化・実用化するための実証研究事業に対して補助する事業の募集を開始した。公募期間は5月19日(金)まで。

この「平成29年度 再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」は、県内の民間企業等が、東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術について、その事業化・実用化のための実証研究事業に対し、経費(人件費、備品費、消耗品費、外注費、諸経費)の一部を補助するもの。福島の復興を一層強化し、「再生可能エネルギー先駆けの地」とすることが目的だ。

応募できるのは、県内の企業・技術研究組合・大学などで、技術開発の成果を県内での製造につなげるなどの事業化を計画している事業者。複数の団体による応募も可能だ。詳しい条件は公募要領に定められている。

補助率は、2/3以内。補助上限額は、原則として1件あたり最長3年間で3億円以内。採択件数は10件程度を予定している。事業予算は、約2.75億円。

事業期間は、原則として単年度だが、事業の工程上、単年度では事業の完了が困難であり、かつ全事業期間の事業費および年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出された場合に限り、最大3年までの複数年度となる。

審査時に評価されるポイントは、市場ニーズがあり、ビジネスとして展開できる見通しがあること、外部波及性が大きく、事業の実施方法について成果を高めるような効果的な工夫が見られることなど。

今後の公募スケジュールは、5月下旬~6月上旬頃にプレゼンテーション審査を経て、採択事業者の決定は6月中旬の予定だ。

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