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奈良県、再エネ発電・熱利用の調査に補助金 ただし太陽光発電は対象外

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奈良県は4月20日、地域振興、停電時の電力供給・熱利用を目的とした再生可能エネルギーを活用した取り組みの普及を促進するため、事業化可能性調査にかかる経費の一部を補助することを発表した。

対象者は、県内で再生可能エネルギー活用のための事業化可能性調査を行う市町村、法人、団体。募集期間は、2017年10月31日(火)まで。

補助対象になる事業は、地域振興・停電時の電力供給・熱利用を目的とする、下記の再エネ活用事業の事業化可能性調査だ。

  1. 小水力発電
  2. バイオマス発電
  3. バイオマス熱利用
  4. 温泉熱発電
  5. 風力発電
  6. その他知事が認めるもの。ただし、太陽光発電は対象外。

補助対象は調査委託費で、補助率は50%、上限額は200万円。ただし、国等の補助金を受ける場合は、当該補助金を除いた金額を補助対象経費とする。

また、交付決定日から2018年2月28日までに事業を完了させること。なお、完了の日は補助対象工事が終了し、補助事業者がその支払いを完了させた日になる。

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