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電気・熱を複数の建物間で共同利用する事業、神奈川県が補助金交付

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電気・熱を複数の建物間で共同利用する事業、神奈川県が補助金交付

分散型エネルギーシステムにおけるエネルギーの共同利用のイメージ

神奈川県は6月13日、エネルギーの地産地消推進のため、ガスコージェネレーションシステム等の分散型電源により生産される電気・熱を、複数の建築物の間で共同利用するモデル的な取り組みを支援する補助事業の募集を開始したと発表した。

同県では、エネルギー自立型の住宅やビル、街の実現を目指し、エネルギーの地産地消を進めている。この「分散型エネルギーシステム導入事業」は、その取り組みの一環として、高いエネルギー効率と省エネ性能を有するガスコージェネレーションシステム等の導入拡大を目的に実施するものだ。

対象となる事業は、県内の事業所にガスコージェネレーションシステム等の分散型電源を中心とした発電システムを導入し、生産する電気・熱(蒸気や温水等)を、電力自営線・熱導管を利用して複数の建築物の間で効率的に融通・共同利用する事業。応募者の要件は法人(公共法人を除く)である。

同県は事業の主な要件として、下記3点をあげている。

  1. 分散型電源により生産される電気・熱を複数の建築物の間で共同利用すること。
  2. ガスコージェネレーションシステムまたは燃料電池(熱電併給型)を設置すること。ただし、安定した分散型電源のリプレースは、既存設備より発電容量(kW)が大きくなる場合のみ補助対象。また、既存設備の撤去に関する工事等については補助対象に含まれない。
  3. 熱導管や電力自営線を設置すること。

また、それ以外の設備(太陽光発電設備(自家消費に限る)、太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備、蓄熱設備等)を任意に設置し、補助対象とすることができる。

補助額は補助対象経費(設計費、設備費、工事費)の1/3以内、補助上限額は3,000万円。

応募書類の提出のスケジュールは、第1期が7月12日(水)17時まで。第2期は8月下旬より開始予定。なお、第1期に補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、第2期の公募は行わない。

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