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京都市、地域の再エネ事業に専門家を無料派遣 可能性調査に補助金も

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京都府京都市は5月15日、地域のコミュニティ組織が主体となり、地域に太陽光発電小水力発電などを設置しようとする取り組みを支援する、コーディネーター派遣事業と導入可能性調査費助成事業について、利用したい団体の募集を開始した。

「派遣コーディネーター事業」では、地域に派遣されたコーディネーターが、再生可能エネルギーの導入に向けて、地域の合意形成に向けた支援をはじめ、導入可能性を検討するため発電事業に関する簡易調査や事業化の検討等を行う。派遣費用は無料。

「再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成事業」では、現状調査や現地調査など再生可能エネルギー発電の導入可能性を調査する事業に対して助成する。

対象者は、地域の町内会、自治会や商店街、マンション管理組合、各種市民団体等(個人、個人事業者を除く)。また、コーディネーター派遣事業では、事業者で、事業等の成果が市民や地域へ還元される内容であり、かつ発電事業等で得た利益(発電設備設置等の経費を償却したうえでの利益)をすべて市民や地域に還元する場合も対象となる。

申請書類の提出期限は、いずれも2018年2月28日(水)。提出書類等の内容について、必要に応じてヒアリングや現地確認を行ったうえで、派遣の可否・助成金の交付を決定する。事業概要は以下の通り。

コーディネーター派遣事業

支援業務の内容は以下の通り。

1.地域の合意形成に向けた支援

  1. 再生可能エネルギー普及拡大の意義を伝える。
  2. 発電事業の効果、課題などの情報を伝える。

2.発電事業に関する簡易調査

再生可能エネルギーの導入可能性を検討する。

  1. 太陽光発電の場合
    日射量・日影の影響・配線経路等の検討、発電出力・収入見込の簡易推計等
    (太陽光発電設備を設置する建物の強度確認等は除く)
  2. 小水力発電の場合
    短期間の流量簡易測定、水車・発電形式の検討、発電出力・収入見込の簡易推計等
    (長期間の流量測定等は除く)

3.事業化の検討

  1. 資金調達形態、法的手続・免許条件等を検討する。
  2. 国や自治体等の補助金を取得するための情報収集、情報提供等を実施する。

派遣期間は派遣決定後から2018年3月30日(金)までの間で、原則としてのべ3日まで(案件により延長することがある)。派遣費用は無料。2017年度のコーディネーター派遣は、10団体程度の予定。

再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成事業

助成対象となる事業は、地域のコミュニティ組織が主体となって、再生可能エネルギー発電の導入可能性を調査する次のような事業。ただし、2018年3月31日(土)までに完了する調査に限る。

1.再生可能エネルギーの種類

  1. 太陽光発電(自家消費、余剰売電、全量売電を問わない)
  2. 小水力発電(発電出力1,000kW以下のもの)
  3. 風力発電地熱発電等、その他市長が認めるもの

2.調査の内容

  1. 現状調査 … 発電設備の設置にかかわる法規制等の確認(景観保全、環境アセスメント等)、発電に係る権利(水利権、所有権等)の確認等
  2. 現地調査 … 太陽光であれば日射量や日影の影響の確認等、小水力であれば高低差や流量の長期的な測定等
  3. 系統連系の調査 … 系統連系の可否に関する電力会社との技術的な検討や申請にかかわる事前協議
  4. 経済性等の調査 … 発電出力及び売電収入見込の調査、発電設備の設置にかかわる工事費やメンテナンス費等の検討

なお、いずれの調査も「コーディネーター派遣事業」で実施する支援内容を除く。

助成金の対象となる経費は、助成対象事業を行うために必要な、機器・設備費(導入可能性調査を行うために必要な機器・設備の使用料)、委託費(調査・分析・報告に要する経費)、その他市長が必要と認める経費。

助成金額は、助成対象経費に1/2(小水力発電については9/10)を乗じて得た額以内とし、上限は80万円(1,000円未満の端数があるときは切り捨てた額)。

助成金の交付決定は、申請受付後、概ね14日以内に採否の結果を文書で通知する。助成金は予算の範囲内で交付するため,申請額どおりとならない場合がある。

京都市の再エネ普及に向けた施策

京都市では、広く市民の誰もが再生可能エネルギーの普及に関わることができる「市民協働発電制度」を創設し、市有施設において、市民協働発電所を稼働させてきた。

また、「京都市エネルギー政策推進のための戦略」(2013年12月に策定)においては、市民力・地域力を生かした、地域の活性化につながる仕組みを活用し、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを施策推進の方向性に掲げている。

こうした中、地域のコミュニティ組織が主体となり、地域に再生可能エネルギー利用設備を設置しようとする意欲的な取組みを支援するため、「コーディネーター派遣事業」を実施するとともに、2015年度には地域主体のこの取り組みに対する支援を一層拡大するため、「再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成事業」を創設している。

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