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SII、蓄電池やEMS導入に補助金 VPP構築に協力することが条件

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SII、蓄電池やEMS導入に補助金 VPP構築に協力することが条件

事業イメージ

環境共創イニシアチブ(SII/東京都中央区)は6月19日、工場や家庭などが有するエネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)の構築に向けた実証事業において、蓄電池等のVPPリソースや制御装置等の導入を支援する補助事業の公募要領を公開した。

この「VPPリソース導入促進事業(リソース公募)」の対象はリソースアグリゲーターとVPPリソースの制御に関する契約を締結し、蓄電システムやエネルギー管理システム(EMS)、制御装置等を導入する企業。「リソースアグリゲーター」は、VPP構築のためリソースアグリゲーションビジネス(リソースを需要家から集める事業)を行う者としてSIIが登録した事業者を指す。

公募期間は2018年1月31日まで随時。対象設備などは下記の通り。

1.蓄電システム

機器ごとに設定した目標価格以下の蓄電システムのみ補助対象。

2.家庭用EMS・計測・制御・IoT化機器

HEMS機器

民生用住宅等においてVPPリソース管理を行うために必要な本体機器、計測装置、制御装置、通信装置、ゲートウェイ、モニター装置等。

家庭用設備IoT化機器

家庭用設備をIoT化し、VPPリソースとして管理するために必要な機器。

ただし、電気自動車充放電装置(V2H)とエコキュートに対するIoT化機器に限定する。IoT化機器のみを補助対象とするが、分離ができない場合は本体装置ごと補助対象とする。

なお、V2HはECHONET Lite Release J(2017年8月末頃公開予定)を搭載していること。また、エコキュートはECHONET Lite Release Iを搭載していること。

3.業務用・産業用EMS・計測・制御・IoT化機器

業務用・産業用EMS機器

ビル・工場等においてVPPリソース管理を行うために必要な本体機器、計測装置、制御装置、通信装置、ゲートウェイ、モニター装置等。

業務用・産業用設備IoT化機器

業務用・産業用設備をIoT化し、VPPリソースとして管理するために必要な機器。

なお、業務用電気自動車充放電設備を導入する場合、IoT化機器のみを補助対象とするが、分離ができない場合は本体装置ごと補助対象とする。

補助金額・補助上限額

なお、蓄電システムに関しては補助対象設備の設備費が目標価格以下の設備のみ補助対象とする。目標価格を判定する保証年数はSIIに事前登録されている目標価格判定用保証年数を指す。蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。また、初期実効容量は、JEM規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値の何れか低い方を適用する。


この補助金は、経済産業省が実施する2017年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」のひとつ。エネルギー総合工学研究所(IAE/東京都港区)とSIIが共同で執行する。

なお、バーチャルパワープラント(VPP)とは、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等のエネルギー設備やデマンドレスポンス(DR)等のVPPリソース導入促進事業者側の取り組み等、電力グリッド上に散在するエネルギーリソースを統合的に制御することで、発電所のような電力創出・調整機能が仮想的に構成されたもののことをいう。

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