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大阪府、太陽光発電の公共施設向け補助金で2次募集 最大100万円

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大阪府は7月11日、府民からの寄付を募り、教育文化施設等の公共・公益施設に太陽光発電設備を設置し、その施設と連携して環境活動を行うNPOなどの団体に対して、初期費用の一部を補助する事業の、2次募集を開始すると発表した。

事業の名称は「平成29年度 地域環境活動を広げる府民共同発電補助事業(2次募集)」。補助の対象となる事業の要件は下記の通り。

  • 府内の公益的施設(府内市町村施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、自治会館、その他公共・公益的施設)に太陽光発電設備を設置する事業。
  • 設置する設備は、中古品は不可。
  • 同設備で発電する電力は、主に公益的施設で使用し、固定価格買取制度については「余剰買取」のみ認められる。
  • 設備の設置費用のうち、補助団体の初期負担額(対象経費から同補助金を差し引いた額)の10%以上が、10者以上の府民からの寄付や出資によるものであること。
  • 設備設置後5年間、公益的施設と連携した環境活動を計画的に実施すること。施設のスタッフや入所者と連携していれば、施設外で実施する活動でも良い。また、毎年、発電量や連携活動の実施状況等を報告する義務がある。

補助率は、1件あたりの上限額を100万円とし、補助対象経費の1/2。採択予定件数は2件の予定。

(※全文:1234文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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