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事業計画の変更認定、みなし認定が終わっていなくてもOKに ただし…

経済産業省資源エネルギー庁は7月20日、固定価格買取制度(改正FIT法)における事業計画の変更認定申請と変更届出について、みなし認定事業者に対して、新制度への移行手続(みなし認定手続)の完了より前に、各地方経済産業局へ提出できることとすると発表した。

手続きの運用方法を公表したのは、50kW未満の太陽光発電以外の電源について。50kW未満の太陽光発電設備に関しては、後日通知するとしている。

「みなし認定事業者」完了前に事業計画変更申請ができる!

改正前の制度で認定を受け、接続契約を締結した「みなし認定事業者」は、既に売電している者も含めて、すべて新制度へ移行するため事業計画を提出する必要がある。

資源エネ庁は現在、みなし認定事業者に対して、事業計画の変更認定申請と変更届出について、その新制度への移行手続(みなし認定手続)完了後に行うよう案内している。

しかし、みなし認定にかかる審査期間が2ヶ月以上かかっており、みなし認定手続が終わらないために、事業者がこの申請・届出を行いたくてもできないという事態が発生している。

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