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太陽光発電設備の定期報告、新システムでの受付開始 当面はネットのみ

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経済産業省資源エネルギー庁は7月24日、固定価格買取制度(FIT法)に基づく太陽光発電設備にかかわる定期報告について、新システムでの受付を同日より開始すると発表した。

FIT法が改正されたことに伴い、新システムに移行するため、2016年12月22日からこの報告の受付を停止していた。報告時期を迎えつつも、旧システムで報告の受付が停止したため、報告がされていない太陽光発電設備については、新システムで報告するよう呼びかけている。

なお、太陽光以外の定期報告については、同庁の「なっとく再生可能エネルギーHP」において、別途周知する。

FIT法施行規則では、認定を受けた発電設備の設置に要した費用(設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等)と、その設備の年間の運転に要した費用を毎年度1回、経済産業大臣宛に報告することが、認定基準として義務付けられている。

(※全文:846文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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