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太陽光発電の事業計画変更の手続き、またもや資源エネ庁がルール通知

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経済産業省資源エネルギー庁は8月15日、固定価格買取制度(改正FIT法)における、太陽光発電設備にかかわる新制度への移行手続(みなし認定手続)完了前の事業計画の変更認定申請・変更届出について、補足し注意を呼び掛けた。

改正前の制度で認定を受け、接続契約を締結した「みなし認定事業者」は、すでに売電している者も含め、すべて新制度へ移行するため事業計画を提出する必要がある。

同庁では、みなし認定事業者は、みなし認定手続の完了前に事業計画の変更認定申請・変更届出ができることとし、その手続き方法を、7月20日と7月31日付けの文書で通知している。ただし、みなし認定手続としての事業計画書の提出をしていない事業者は、この運用による変更認定申請と変更届出をすることはできない。

7/20の文書の概要はこちら(https://www.kankyo-business.jp/news/015287.php

7/31の文書の概要はこちら(https://www.kankyo-business.jp/news/015363.php

みなし認定事業者への通知を補足

通知の中で、FIT法改正省令案等の改正項目に関連して、太陽電池の合計出力の変更にかかわる届出については、本省令案等の施行日の前営業日の営業時間内に各地方経済産業局とJPEA代行申請センターに紙媒体で到達したものまでを、変更届出として受け付けることとしている。

今回発表した文書では、本件について補足している。主な内容は以下の通り。

(※全文:1323文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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