太陽光発電の事業計画変更の手続き、またもや資源エネ庁がルール通知
経済産業省資源エネルギー庁は8月15日、固定価格買取制度(改正FIT法)における、太陽光発電設備にかかわる新制度への移行手続(みなし認定手続)完了前の事業計画の変更認定申請・変更届出について、補足し注意を呼び掛けた。
改正前の制度で認定を受け、接続契約を締結した「みなし認定事業者」は、すでに売電している者も含め、すべて新制度へ移行するため事業計画を提出する必要がある。
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