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太陽光発電の事業計画変更の手続き、またもや資源エネ庁がルール通知

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経済産業省資源エネルギー庁は8月15日、固定価格買取制度(改正FIT法)における、太陽光発電設備にかかわる新制度への移行手続(みなし認定手続)完了前の事業計画の変更認定申請・変更届出について、補足し注意を呼び掛けた。

改正前の制度で認定を受け、接続契約を締結した「みなし認定事業者」は、すでに売電している者も含め、すべて新制度へ移行するため事業計画を提出する必要がある。

同庁では、みなし認定事業者は、みなし認定手続の完了前に事業計画の変更認定申請・変更届出ができることとし、その手続き方法を、7月20日7月31日付けの文書で通知している。ただし、みなし認定手続としての事業計画書の提出をしていない事業者は、この運用による変更認定申請と変更届出をすることはできない。

変更申請に関するルール3つ

FIT法改正省令案等の改正項目に関連して、太陽電池の合計出力の変更にかかわる届出については、この省令案等の施行日の前営業日の営業時間内に、各地方経済産業局とJPEA代行申請センターに「紙媒体」で到達したものまでを、変更届出として受け付けることとしている。

今回発表した文書は、この件について補足だ。主な内容は以下の通り。

施行日以降に到達した変更届出は受け取らない

施行日以降に到達した変更届出は受け付けることができず、変更認定申請として提出することになる。

改正省令案は8/21以降に公布予定

この改正省令案等に対する意見募集(パブリックコメント)は7月6日~8月4日まで実施された。資源エネルギー庁では現在、この改正省令について、パブリックコメントへの対応を検討している。

パブリックコメントの期間が終了した後は、少なくとも14日の検討期間を経た後に、可能な限り速やかに公布する予定。このため、変更届出は余裕を持って準備する必要がある。また、提出先の間違いが大変多いため、提出先は十分確認すること。

50kW未満の設備は紙媒体提出後、同一内容で電子申請

加えて、50kW未満の太陽光発電設備で、みなし認定手続中に変更届、変更認定申請を紙媒体でJPEA代行申請センターに提出したものは、新制度へのみなし手続完了後に改めて電子での届出をすることとしているが、この電子の届出機能は施行日後であっても有効である。その際、みなし手続完了後2ヵ月以内に電子での手続きを行うこと。

また、紙媒体で事前にJPEA代行申請センターに送付した届出の項目と電子での届出項目が同一でない場合は、電子届出として受け取ることができない。

紙媒体で、太陽電池にかかわる変更認定申請の一部として太陽電池の合計出力の変更をした場合は、電子でも同様の変更認定申請する必要がある。その際、事業者も同時に変更する場合は、紙申請の際に事業者変更も含め、電子でも同様の変更認定を申請する。

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