環境ビジネス編集部
最終更新日: 2017年10月27日
会計検査院の調べで、環境省の補助事業により、自治体が防災拠点施設に整備した太陽光発電設備などのうち、一部の系統において、蓄電池設備などが整備されていないため、災害などによる停電時に発電した電力を供給できないことがわかった。