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補助金で太陽光発電設置の防災拠点45ヶ所、蓄電池がなく役立たず?

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会計検査院の調べで、環境省の補助事業により、自治体が防災拠点施設に整備した太陽光発電設備などのうち、一部の系統において、蓄電池設備などが整備されていないため、災害などによる停電時に発電した電力を供給できないことがわかった。

この検査によると、問題があったのは、同整備事業を実施した275府県市町村などのうち、12県市町村など。

同院は、2012年度~2015年度の整備事業36事業(事業費計11億5,562万余円、国庫補助金相当額計8億8,915万余円)で、防災拠点施設に整備した太陽光発電設備など計36設備、計88系統(太陽光パネル発電量計592.7kW)中、計45系統(同計322.4kW)が蓄電池設備・専用回路を設ける設計とせずに整備していたと指摘。

(※全文:1647文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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