環境省は2月9日、国土交通省と経済産業省との3省連携で進めていく、2018年度のZEH（ゼッチ／ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業（補助金）の主なポイントをとりまとめ、ウェブサイトで公開した。
今回は、環境省・経済産業省が担当するZEH支援事業における補助制度の概要について紹介している。たとえば、戸建住宅における支援事業では、補助対象要件を、「広義のZEHの定義（ZEHまたはNearly ZEH）を満たすこととした。
また、売電のみを前提とせず、自家消費を意識した再生可能エネルギーの促進にかかわる措置などを追加要件として設けた。
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