FITゼロ時代、自立化する再エネのビジネスモデルはコレ　経産省が提示

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）からの自立化を進めるため、FIT買取期間終了後の太陽光発電を活用するビジネスモデルを確立するとともに、将来的にFITがなくとも事業への新規投資の採算が取れるような事業環境を整備していくとの考えを明らかにした。

これは、3月22日に開催した、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第4回）で、2030年以降を見据えた、FITからの自立化に向けた再生可能エネルギーのあり方や、次世代電力ネットワークのあり方などについて議論した資料で示されたもの。