早稲田大学、SDGs推進のためネットワーク形成へ　途上国でREDD＋活用

早稲田大学（東京都新宿）は、国連の「SDGs（持続可能な開発目標）」への貢献を目的に、ラオスなど途上国での森林保全活動を通じた温室効果ガス（GHG）の排出削減・吸収を推進する「森林保全研究会」を開設したと発表した。

同大学では、ラオス北部のルアンパバーン県ホアイキン村を中心とした6村をプロジェクトサイトとして、森林資源への圧力を軽減するため、焼き畑移動耕作に代わる生計手段を農民に技術移転する取り組みを展開している。これは、環境省の二国間クレジット制度（JCM）を利用した、海外における森林保全プロジェクト（REDD＋）（JCM－REDD＋）を支援する補助事業の採択を受けて2015年度より実施しているものだ。