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東急不動産、再エネ事業を拡大すると発表 出力合計は約450MWに

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東急不動産(東京都港区)は、再生可能エネルギー事業を本格展開し、開発中の風力発電所2カ所、太陽光発電所16カ所を含め、北海道から九州・沖縄まで全国25カ所で事業を推進すると発表した。

25カ所の定格容量合計は約450MW。これは一般家庭約12.9万世帯分の年間使用量に相当し、CO2を年間約36万トン-CO2削減すると試算している。

同社は、2014年に香川県で太陽光発電事業に参入し、これまでに7カ所の太陽光発電所を稼働させている。また、リニューアブル・ジャパン(東京都港区)とは開発案件の拡大を目的とした資本業務提携を実施した他、国内最大級の蓄電池併設型発電所である(仮称)すずらん釧路町太陽光発電所(北海道釧路郡釧路町)や、太陽光発電と営農を両立する大規模ソーラーシェアリング事業(岩手県一関市)の着手など、再生可能エネルギー事業を推進してきた。

(※全文:1057文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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