政府は11月6日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備において、日本の海域での長期占用が可能となる法律案を閣議決定したと発表した。
この法律案の名称は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」。同法律案は、日本の海域において、洋上風力発電など海洋再生可能エネルギーを円滑に導入できる環境を整備するため、関係者との調整の仕組みを定めつつ、海域の長期にわたる占用が可能となるように所要の措置を講ずるために策定された。
また、同法律案には、長期にわたり海域を占用する海洋再生可能エネルギー発電設備の整備にかかわる海域の利用を促進するため、基本方針の策定、促進区域の指定、当該区域内の海域の占用等にかかわる計画の認定制度を創設することが盛り込まれた。
そして法律案の目標・効果として、風力発電全体の導入容量を2017年度の約350万kWから、2030年度は約1000万kWへ導入拡大することがあげられた。さらには、重要業績評価指標（KPI）として運転が開始されている促進区域数を、2017年度の0区域から、地域・関係者の理解を前提に2030年度は5区域とすることを目指すとした。
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