環境ビジネス編集部
最終更新日: 2018年11月22日
経済産業省は、11月21日に開催した有識者会議で、太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度、たとえば、第三者が外部で積立てを行う仕組みを検討するに当たっての視点や方向性案などを示した。
この「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」では、再エネの大量導入とそれを支える次世代電力ネットワークのあり方について、政策対応の具体化に向けた検討を行っている。