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卒FIT向け、蓄電池を使った住宅用太陽光発電の「自家消費」促進サービス

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三井物産(東京都千代田区)と九州電力(福岡県福岡市)は11月26日、固定価格買取制度(FIT制度)の買取期間満了を見据え、住宅用太陽光発電設備を所有する顧客を対象に、蓄電池を用いて電力の自家消費を促進することで電気料金を低減させるサービスの実証実験を開始すると発表した。

同実証実験は、各家庭の太陽光発電設備で発電した電力を蓄電池に充電し、必要に応じてその電力を自家消費する。そしてそれによる電気料金低減効果を確認するというもの。

また、バーチャルパワープラント(VPP)等の技術的知見獲得を目的に、米国ソフトウェアサービス会社のSunverge Energy(Sunverge社)が開発したシステム「Dynamic VPP Platform」を活用した蓄電池の群制御動作実験も併せて行う。実証実験の期間は、2019年春頃から1年程度を予定している。

(※全文:1333文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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