省エネ法、ベンチマーク指標や支援などの見直しに着手　新たにパチンコ業も

経済産業省は12月14日、省エネ法のベンチマーク制度について、エネルギー多消費の製造業を中心に、これまでの制度運用の実績を踏まえ、今後検討するベンチマーク指標・目標、支援策等のインセンティブのあり方について方向性を示した。

たとえば、ベンチマーク指標・目標については、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資などへの関心の高まりも踏まえ、ベンチマーク制度の「見える化」機能を強化する観点から、海外の取り組み状況も参考に検討する考えだ。