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未稼働の事業用太陽光発電 「適用除外」案件の詳細条件・手続き方法など公表

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資源エネルギー庁は2018年12月27日、固定価格買取制度(FIT制度)における事業用太陽光発電の未稼働案件への対応において、近日中の案内予定としていた、適用除外に関する詳細運用と手続方法について公表した。

同庁は同12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件に対して、運転開始のタイミングに合わせた適正な調達価格の適用や、運転開始期限の設定等の措置を講じる、新たな対応を公表した。また、系統連系工事着工申込みにかかわる詳細運用と手続方法についても同12月21日に公表している。

この措置の対象となるのは、2012年度~2014年度にFIT認定を受けた事業用太陽光発電(10kW以上)のうち、運転開始期限が設定されていない(2016年7月31日までに接続契約を締結した)未稼働案件。

ただし、未稼働案件対応の対象案件のうち、開発工事に真に本格着手済みであることが公的手続によって確認できるFIT認定出力2MW以上の案件については、今般の措置(適用される調達価格の変更と運転開始期限の設定)の適用除外となる。

(※全文:1723文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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