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卒FIT電力のP2P取引に新規参入企業 ブロックチェーン活用の実証開始

シェアリングエネルギー(東京都港区)は1月22日、住宅用太陽光発電システム固定価格買取制度(FIT)の順次終了に対応するため、豪州のPower Ledger Pty Ltd(Power Ledger社/西オーストラリア州)と提携。共同で再生可能エネルギー電力の個人間取引(P2P取引)の実証プロジェクトに取り組んでいくと発表した。

同プロジェクトでは、シェアリングエネルギーが展開する太陽光発電システムの第三者所有モデル「シェアでんき」などのエネルギーリソースを活用し、P2P電力売買の実現可能性を検証する。

また、今後の再エネ由来の環境価値取引の普及を見据え、Power Ledger社のプラットフォーム上で、環境価値の識別や取引に関する実証実験にも取り組んで行く。2020年度までに、シェアでんき・卒FIT電力を含む50,000件の電源をブロックチェーンに繋げ、P2P電力取引を実現する予定だ。

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