環境ビジネス編集部
最終更新日: 2019年03月12日
経済産業省は2月21日、低圧太陽光発電設備や小形風力発電設備を購入する人などに向け、所有者として「電気事業法上の義務」について十分に理解した上で、これを守って発電設備を稼働するように注意を喚起した。
電気事業法は、FIT法とは別の法律で、発電設備を所有する場合は、FIT法に基づく認定の有無にかかわらず、これを守る義務がある。最近、「利回り○%」、「メンテナンスフリー」をうたい、「低圧太陽光発電所」や「小形風力発電所付き不動産」が販売されているが、それらの設備を購入した所有者には、電気事業法に基づく責任が発生する。