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最終更新:2026年10月28日

小形風力発電

環境ビジネス編集部
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小形風力発電とは、比較的小型な風車を用いて風力を電気エネルギーに変換する発電方式またはそのシステムのこと。

一般的なメガワット級の大型風力発電と比べて設置面積が小さく、分散型電源として工場や事業所、離島や中山間地域など多様な場所に設置できる特性を持つ。公的規格や法令上は「小形風力発電」と表記されることも多い。

「小型」と「小形」の表記と規格上の定義

一般には「大型」の対義語として「小型風力発電」と表記される機会が多いが、経済産業省や一般財団法人日本海事協会(ClassNK)、一般社団法人日本小形風力発電協会(JSWTA)などの公的機関や業界団体では「小形」の表記が広く用いられている。これは日本産業規格(JIS)の用語規定に由来している。

小形風車の設計要件を規定する「JIS C 1400-2:2020(小形風車)」では、国際電気標準会議の国際規格(IEC 61400-2)に準拠し、受風面積200平方メートル以下(交流1,000V以下、または直流1,500V以下)の風車が小形風車として定義されている。以前の規格(JIS C 1400-0:2005)では受風面積40平方メートル未満とされていたが、国際整合化に伴い対象範囲が改定された経緯がある。

電気事業法およびFIT制度における位置づけの変化

小形風力発電を取り巻く法規制や支援制度は大きく変化している。電気事業法において、従来は小出力発電設備として「一般用電気工作物」に位置づけられていた20kW未満の風力発電設備は、安全管理体制を強化するため2023年3月の法改正により「小規模事業用電気工作物」に再編された。これにより、20kW未満の設備であっても設置時の基礎情報届出や技術基準への適合確認(使用前自己確認)の実施が義務づけられている。

また、固定価格買取制度(FIT制度)においては、制度開始当初に20kW未満を対象とした55円/kWhの手厚い調達価格が設定され投資目的での開発が急増したが、2018年度にこの区分は廃止・一本化された。現在の陸上風力の区分は「50kW未満」および「50kW以上」などに再編されており、FIT調達価格の大幅な引き下げに伴い、売電収益を目的とした投資モデルから、事業所での自家消費や防災・非常用電源としての活用へ主軸が移っている。

実務における導入形態と開発動向

現在の小形風力発電は、蓄電池と組み合わせたオフグリッド電源や企業のBCP(事業継続計画)対策、脱炭素経営の一環としての自家消費用途での導入が主流となっている。市街地や山間地、島嶼部などの多様な環境に適応するため、プロペラ型(水平軸)だけでなく、風向変化や乱流に強く低騒音な垂直軸型(サボニウス式など)の採用も進んでいる。

プロペラ型風車

3枚の羽根が、風を受けその力で回る構造で、実用されている風力発電の中で一般的がこのプロペラ型。プロペラ型は、発電効率が良く大型化が可能なので、大きな電力の発電も可能。長所として、発電効率が良いが、短所としては、強風時には、騒音がうるさいことと、ブレードでけがをする危険性があること等が、あげられる。  

サボニウス型風車

発電効率は高くはないが、設置場所を選ばず、強風時の音も静かなため、街中などに設置するには適している。その他の長所としては、弱風でも発電が可能という特長を持つ。 

ダリウス型風車

縦に曲がって伸びた羽が風を受けて回る風車。このダリウス型は建設するためのコストが低く、さらに風の向きを選ばず、強風の時でも騒音をあまり出さずに回るので都市部などでの発電に向いている。

オランダ型風車

昔からヨーロッパを始めとして粉引き、揚げ水などに利用されてきた風車。

ジャイロミル形(直線翼垂直軸)風車

風の流れに対してローターの回転軸が垂直な風車のこと。

こういった様々なタイプの小形風力発電システムは、たとえばチャレナジーが三宅島に可搬式置き基礎型の小形風力発電機を設置して開始した実証のように、過酷な気象条件下での安定稼働や施工期間短縮、遠隔監視体制の確立を目指す取り組みが展開されており、大型風車を搬入・建設できない離島や僻地における独立電源としての可能性が追求されている。

小形風力発電の導入・運用における留意点

企業や自治体が小形風力発電を導入する際は、事前に詳細な風況アセスメントを実施し、安定した発電量が見込めるか検証することが不可欠である。あわせて、日本国内での安全性担保や認定手続きを円滑に進めるため、日本海事協会などによる型式認証(JIS C 1400-2や日本小形風力発電協会のJSWTA規格への適合)を取得している機器を選定することが推奨される。

さらに、2024年4月に施行された改正再エネ特措法により地域共生要件が強化されている。小形風車は住宅や事業拠点の近隣に設置されるケースが多いため、風切り音や低周波音、回転翼による日影(シャドーフリッカー)、景観への影響などに配慮し、自治体の条例遵守や周辺住民への丁寧な事前説明を行うことがトラブル防止の鍵となる。

参考

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環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

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