自治体による太陽光発電への課税、JPEA「断固反対」

太陽光発電協会（JPEA）は6月20日、自治体による太陽光発電への法定外目的税導入について、その税負担の多寡にかかわらず、断固として反対との立場を示し、理解を求めた。

導入されると全国に飛び火する

これは、事業用太陽光発電所に設置された太陽電池パネルの面積に応じ、発電事業者に課税する法定外目的税の導入の準備を進めている自治体が存在することに異論を唱えたもの。JPEAは、もし、検討されている法定外目的税が一部自治体に一旦導入されると、全国の自治体に波及する恐れがあり、太陽光発電の固定価格買取制度（FIT制度）からの自立と長期安定稼働、そして主力電源化の妨げとなることを懸念している。