環境ビジネス編集部
最終更新日: 2019年07月16日
神奈川県は7月10日、固定価格買取制度(FIT制度)による買取期間が満了する住宅用太陽光発電の余剰電力対応策として、蓄電池の設置や、余剰電力の買取を行う事業者を公募すると発表した。
今回、募集を行うのは同県が推進している「かながわ蓄電池バンク」「かながわ余剰電力買取プランバンク」。採用された事業者の設置および買取プランは各バンクで紹介され、今後の再生可能エネルギーの取り組みで活用される。
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