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「温室効果ガス削減目標にかかる費用はもっと少ない」 京大など研究で解明

京都大学などの研究グループは10月21日、日本の2050年温室効果ガス(GHG)削減目標にかかる費用について、新しいシミュレーションモデルを用いて分析を行った結果、従来の試算よりも格段に小さいことが明らかになったと発表した。

日本は、温暖化対策の長期的な目標として2050年にGHG排出量を80%削減するという目標を掲げている。この目標達成のためには風力太陽光といった再生可能エネルギー大量導入などのエネルギーシステムの大幅な変革が必要となると指摘されている。一方で、これまでの研究では、この削減策を実施した場合、エネルギーシステムの変革などに必要となるマクロ経済損失(GDP損失)は2~8%といった値が報告され、GHG削減は大きな経済負担という見解もあった。

しかし、今回の推計では、マクロ経済GDPへの影響が0.8%となり、マクロ経済損失(費用)が従来の値と比べて大幅に小さいことがわかった。

その場合、将来のエネルギーシステムは現状から大きく変化し、再生可能エネルギーに依存する割合が高くなり、風力・太陽光は合わせて50%程度の電力を賄うことになった。また、再生可能エネルギーの大量導入によって、時間単位や日単位での変動に対応するための蓄電池デマンドレスポンスなどが必要となり、2050年には現在の揚水発電の発電容量を超えるほどの蓄電池の導入が必要となることが明らかとなった。

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