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東邦銀行など、福島県再エネ導入拡大の送電線事業を資金面でサポート

東邦銀行(福島県福島市)、みずほ銀行(東京都千代田区)、日本政策投資銀行(東京都千代田区/DBJ)は11月11日、福島送電(福島県福島市)による、福島県内の再生可能エネルギー導入拡大に向けた送電線事業に対し、資金面からサポートすることを発表した。

福島送電は、福島県の「福島新エネ社会構想」に基づく再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、再生可能エネルギー発電事業者と一般送配電事業者との間を繋ぐ送電線(総延長80km)の建設・運営を行う送電事業者。風力発電等の適地である阿武隈山地と福島県沿岸部において送電設備の整備に取り組み、風力、太陽光などの発電設備で発電された電気を東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)へ振替供給を行う

一般的に再生可能エネルギー発電事業者は、既存の送電線への接続を行うが、同社は効率的かつ迅速な送電線の整備を新たに行うこととしており、各再生可能エネルギー発電事業の開発(総容量約600MW)と連携して、同時並行的に送電線整備を推進している。

こうした同社の取り組みを資金面から支援すべく、9月27日、東邦銀行・みずほ銀行は送電線の建設等が目的の融資枠を設定。DBJは、劣後ローンによる同融資枠を設定した。

再エネ分野から福島復興の後押しを強化

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