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ブロックチェーンで再エネ環境価値を取引 東京ガスなど参加、J-クレジット

取組みの概要

デジタルグリッド(東京都千代田区)は11月22日、「J-クレジット制度」のプログラム型プロジェクトにおいて、新たに対象となった「情報通信技術を活用した削減活動の取りまとめ」に、ブロックチェーンを活用した環境価値取引手法を適用すると発表した。第一弾として、東京ガスグループ(東京ガス・東京ガスエンジニアリングソリューションズ)、東邦ガス、日立製作所の各社がこのスキームに参画する。

この取り組みでは、デジタルグリッドが開発した電力データなどの計測を行うICT機器「DGC(デジタルグリッド・コントローラ)」を各地の太陽光発電パネル(PV)などの発電側に設置する。そこで計測された自己消費分の発電データなどをブロックチェーンに記録することで人手を介さずに効率的に、かつ安全にデータを管理することが可能になる。

同社は、複数の太陽光発電の自家消費分の環境価値測定準備を11月から順次始めており、このプロジェクトの登録審査を2020年1月に受ける予定だ。

自社施設、客先、戸建て住宅など広く参画へ

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