タンザニアとJCM構築へ　合同委員会設置　パートナー国30カ国の目標達成

環境省・外務省・経済産業省は5月28日、日本とタンザニアが二国間クレジット制度（JCM）の構築に合意したと発表した。日本政府は2025年を目途にJCMパートナー国を30カ国まで増やすことを目指し関係国と協議を進めてきており、タンザニアは30カ国目のパートナー国となった。

タンザニア国内でのGHG削減へ貢献

今後JCMを通じて、タンザニア国内での温室効果ガス（GHG）の排出削減などに関する事業を実施し、両国のNDC（国が決定する貢献）の達成に貢献していく。また、パリ協定第6条の市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取り組みに貢献していく。