省エネ関連の補助金（岐阜県 多治見市）
岐阜県 多治見市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
岐阜県で利用できる補助金
ぎふ省エネ家電購入応援キャンペーン（令和5年度）
情報確認日：2023年08月17日
| 対象要件 |
岐阜県内に在住の個人 補助対象家電10万円以上（税抜、設置工事費・配送費を除く）を、岐阜県内実店舗（EC店舗は対象外）で購入した個人 が対象 対象家電：「統一省エネラベル」★3（多段階評価点3.0）以上の電気冷蔵庫・電気冷凍庫・エアコン（家庭用） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
購入金額20万円以上…4万円 購入金額10万円以上20万円未満…2万円 |
| 申請期間 |
2023年05月09日〜2024年01月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課企画係
電話番号：058-272-8405 |
令和6年度 岐阜県医療機関エネルギーコスト削減推進事業費補助金
情報確認日：2024年10月18日
| 対象要件 |
県内病院及び有床診療所が対象 対象設備：空調・換気設備（エアコン、換気装置（熱交換型）、温風暖房機等）、LED照明設備（人感センサー付きのものを含む）、冷蔵・冷凍設備（冷蔵・冷凍庫等）、恒温設備（チラー（冷却水循環装置）・ヒートポンプ式給湯器・高性能ボイラ）、熱電併給設備（高効率コージェネレーション）、電気制御設備（変圧器・産業用モータ）、窓（複層ガラス・真空ガラス・サッシ） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象設備の更新に必要な経費の2分の1 上限 病院…300万円 有床診療所…30万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
医療整備課
電話番号：058-272-1860 |
木質バイオマス利用施設導入促進事業
情報確認日：2025年04月15日
| 対象要件 |
市町村、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、民間事業者（多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む者に限る）が対象 対象設備：薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー（熱電併給設備を含む） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
導入に要する経費の2分の1以内 上限：薪ストーブ・木質ペレットストーブ…1台当たり50万円/台。木質資源利用ボイラー…1施設当たり2,500万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
森林経営課 整備係
電話番号：058-272-8490 |
令和6年度岐阜県高齢福祉施設エネルギーコスト削減推進事業費補助金
情報確認日：2024年10月16日
| 対象要件 |
省エネルギー効果の高い設備へ更新する高齢福祉施設等の法人が対象 対象設備：空調・換気設備（エアコン、換気装置、温風暖房機等）、温風暖房機、LED照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備（冷却水循環装置・ヒートポンプ式給湯器・高性能ボイラ）、熱電併給設備（高効率コージェネレーション）、電気制御設備（変圧器・産業用モータ）、窓（複層ガラス・真空ガラス・サッシ） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院…補助率1/2、上限200万円・下限30万円 認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）…補助率1/2、上限100万円・下限30万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
高齢福祉課 施設整備係
電話番号：058-272-8517 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
省エネルギー診断（R3～R6実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業（省エネ設備導入事業） 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者（再エネ設備導入事業） が対象 対象設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内 再エネ設備導入事業…HP参照 補助上限額：1億円 |
| 申請期間 |
2024年07月01日〜2024年07月31日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係
電話番号：058-272-8835 |
岐阜県水素供給設備整備事業費補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年07月11日
| 対象要件 | 岐阜県内で水素ステーションの整備を行う民間事業者が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
HP 要綱別表1参照 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
商工・エネルギー政策課
電話番号：058-272-8351 |
脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年07月11日
| 対象要件 |
岐阜県内において補助対象事業を行う個人 令和7年2月20日までに補助対象事業が完了し、申請書の提出ができる個人 国が行う住宅取得に対する補助金等（国費を活用する市町村の補助金を含む）を受けていない個人 当該住宅が住宅性能表示基準の断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6の性能を有する断熱化等対策が講じられている個人 一戸建ての住宅（居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるものに限る）である個人 当該住宅が土砂災害特別警戒区域に立地していない個人 が対象 対象住宅：断熱等性能等級5以上・冷暖房一次エネ▲20％・一次エネルギー消費量等級6のZEH住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限40万円 |
| 申請期間 |
2024年05月01日〜2024年11月15日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
都市建築部 住宅課 住宅企画係
電話番号：058-272-8693 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月21日
| 対象要件 |
省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年05月30日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係
電話番号：058-272-8835 |
多治見市で利用できる補助金
令和3年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人 自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人 自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する個人（システムは未使用であること） 対象機器：家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（通称：V2H）、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）…1件につき10万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり2.5万円（上限10万円） 次世代自動車充給電システム（通称：V2H）…1件につき10万円 住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円（上限6万円） |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境課 環境保全グループ
電話番号：0572-22-1175 |
令和4年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅または新築する市内の住宅、に補助対象システムを設置する個人 自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する個人（システムは未使用であること）が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（通称：V2H）、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）…1件につき5万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり1万円、上限10万円 次世代自動車充給電システム（通称：V2H）…1件につき6万円 住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円、上限6万円 市外から居住誘導区域外へ転入する者…1万円 市外から居住誘導区域内へ転入する者…2万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境課環境保全グループ
電話番号：0572-22-1175 |
防犯灯LED化事業補助制度（令和4～6年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 防犯灯を管理している自治会(区や町内会)が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 既存防犯灯をLED防犯灯に変更するために要する経費の2分の1を補助。1灯あたり上限2万円 |
| 申請期間 | 令和4～6年度 |
| 問い合わせ先 |
くらし人権課くらしグループ
電話番号：0572-22-1134 |
令和5年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人 自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人 自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する個人（システムは未使用であること） 令和5年4月1日から令和6年3月29日までに補助対象システムに係る購入契約から設備認定および設置工事が終了し交付申請までが完了する個人 補助金交付申請時に多治見市内にシステム設置住所と同一の住所を有している個人 が対象 対象システム：家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（通称：V2H）、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム…1件につき5万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり1万円、上限10万円 次世代自動車充給電システム…1件につき6万円 住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円、上限6万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境課環境保全グループ
電話番号：0572-22-1175 |
令和6年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
情報確認日：2025年04月07日
| 対象要件 |
自ら居住し、かつ所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人 自ら居住し、かつ所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人 自ら居住し、かつ所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する個人（システムは未使用であること） 令和6年4月1日から令和7年3月31日までに補助対象システムに係る購入契約から設備認定および設置工事が終了し交付申請までが完了する個人 補助金交付申請時に多治見市内にシステム設置住所と同一の住所を有している個人 が対象 対象システム：家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（通称：V2H）、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）…1件につき5万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり1万円、上限10万円 次世代自動車充給電システム（通称：V2H）…1件につき6万円 住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円、上限6万円 市外から多治見市の居住誘導区域外へ転入する者…1万円 市外から多治見市の居住誘導区域内へ転入する者…2万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境課 環境保全グループ
電話番号：0572-22-1175 |
令和7年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
自ら居住し、かつ所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人 自ら居住し、かつ所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人 自ら居住し、かつ所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する個人 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに補助対象システムに係る購入契約から設備認定および設置工事が終了し交付申請までが完了する個人 補助金交付申請時に多治見市内にシステム設置住所と同一の住所を有している個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（VtoH）、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…1件につき5万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり1万円、上限10万円 次世代自動車充給電システム（VtoH）…1件につき6万円 住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円、上限6万円 市外から居住誘導区域外へ転入…1万円 市外から居住誘導区域内へ転入…2万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境課 環境保全グループ
電話番号：0572-22-1175 |
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