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北海道、メガソーラー集中し 経産省、296億円かけ蓄電池投入

環境ビジネス編集部

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固定価格買取制度の施行後、太陽光発電の導入が急速に進んでいるが、地域別にみると、広い土地を確保しやすいことと、土地代が安いことを背景に、北海道への立地に集中し、全国の3割弱を占めている。

そのため、北海道における再生可能エネルギーの受け入れが限界に近付いていることが懸念されてきた。

また、北海道は、風力発電の国内の数少ない立地点として有望視されており、その導入余地は残しておく必要があること、一方、大規模太陽光発電は日射の弱い日本海側の一部等を除き、全国どこでも立地が可能となっていることも踏まえ、昨年12月、経済産業省は、事業者に立地地域の分散を図るよう注意喚起を行い、北海道電力ともに対応策の検討を進めてきた。そして、4月17日、その対応策が発表された。
(合わせて、系統線が他の地域とつながっていない沖縄本島や九州の離島については、再生可能エネルギーの接続量に限界が生じやすいこと、特に、沖縄本島(沖縄電力)は、太陽光発電の接続可能量の限界に達する可能性あることについて言及し、発電事業者に注意を促している)

3点の対応策を公表
296億円を投じ、蓄電池を設置

まず、北海道電力は、今回、出力2,000kW以上の大型太陽光発電について、接続量の限界は40万kW程度との数値を示した。すでに限界とする接続量の4倍の計画を受け付けており、事業者は計画の見直しを余儀なくされる。同社では、申請した事業者には個別に事情を説明するとしている。

経済産業省では、今後、対応策として次の3点をあげた。

(※全文:1,706文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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