太陽光以外にも適用範囲が広いグリーン投資減税

グリーン投資減税の範囲は、実は、思いのほか広い。風力発電、バイオマス発電その他再生可能エネルギー関連は、範囲として多少知られているが、プラグインハイブリッド自動車等にも適用がある。

昨年までは、熱電併給型動力発生設備（いわゆるコージェネレーション設備）、ハイブリッド建設機械、ガス冷房装置、高断熱窓設備（高断熱窓装置又は高断熱窓ガラス）、高効率照明設備等にも、グリーン投資減税の適用があったが、本年平成26年度の税制改正により除外された。この点については、「生産性向上設備投資促進税制に移行」という説明がなされている。