環境ビジネス編集部
最終更新日: 2014年12月15日
2014年9月24日の九州電力の発表に端を発した「九電ショック」。北海道・東北・四国電力も追随。FITの見直し議論も活発化する。電力各社や経済産業省、自治体等の動向を追った。
九州電力では、本年3月に太陽光発電の接続契約申し込みが集中。そのため、受け入れ可能量の検討を行う間、再エネ発電設備に対する既存及び新規の申込みへの回答を、25日より数ヶ月保留すると発表した。
注目の求人情報(株式会社マスメディアン)
大手アパレルメーカー:サステナビリティ推進及び非財務情報開示担当
総合経営コンサルティング会社:モビリティ×エネルギー領域担当
大手テクノロジー事業グループ:太陽光・蓄電池設備の施工管理