> コラム > (第1回)廃棄物の転売問題の本質は廃棄物処理法の限界性にある!
食品廃棄物モラルハザード

(第1回)廃棄物の転売問題の本質は廃棄物処理法の限界性にある!

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

環境関連法令の中でも最も規制が厳しいといわれる、廃棄物処理法を揺るがす大きな事件が発生した。今、報道を騒がしている食品廃棄物の転売事件である。産業廃棄物として処理委託されていた食品廃棄物が、その産業廃棄物処理業者によって転売されていたのである。処理業者は、処理委託された食品廃棄物を処分したとして電子マニフェストに虚偽の処分終了報告を行っていた。この転売は処理委託元のパート従業員が本来、一般に出回らない商品がスーパーで売られていることに気付いたことで発覚した。

私は前述でこの事件を“廃棄物処理法を揺るがす大きな事件”と表現した。この事件は、廃棄物処理法で定められた委託基準に従って「許可のある処理業者」の「施設を確認」し、「事前に契約」し、「マニフェストを交付」して、「処分終了の報告を確認」しても悪意をもって偽装された不適正処理は防げないという法規制の限界性が明確になった事件なのである。

(※全文:1,105文字 画像:あり 参考リンク:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

食品廃棄物モラルハザード バックナンバー

この記事の著者

白石 遼(しらいし・りょう)

株式会社ユニバース所属/産業廃棄物コンサルタント

大阪府出身。大阪府立大学人間社会学部卒業。ジェネスグループに入社後、実際に建設工事現場の現場管理業務も経験。その後、コンサルティング事業部である株式会社ユニバースに所属。現在は現場経験を活かし排出事業者・処理業者への産業廃棄物のコンサルティングを行っており、大手メーカーの環境教育も担当している。

記事を保存

環境セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.