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食品廃棄物モラルハザード

(第2回)今後求められる排出事業者としてあるべき意識と対応

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食品廃棄物の転売問題は、食品廃棄物を排出する企業にとって大きな衝撃であった。しかし、この事件は巻き込まれた排出事業者だけの、あるいは食品業界だけのトラブルではない、ということを今一度明記しておく。転売のリスクは食品に留まらず、在庫品や型落ちした製品をそのままの状態で処理委託している企業全てが抱えるリスクであり、「悪意ある偽装による不適正処理は見抜けない」という事実は処理委託を行う全ての企業のリスクである。

環境省は全国の都道府県や政令市へ、食品製造時の廃棄物を扱う産業廃棄物処理業者への立入り検査を1月29日までに実施する要請を通知している。これを受けて各地から検査結果の報告が上げられているが、不正が見つかったという結果は出ていない。しかし、この結果によって検査を受けた業者が必ずしも安心とはいえない。

(※全文:1,585文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

白石 遼(しらいし・りょう)

株式会社ユニバース所属/産業廃棄物コンサルタント

大阪府出身。大阪府立大学人間社会学部卒業。ジェネスグループに入社後、実際に建設工事現場の現場管理業務も経験。その後、コンサルティング事業部である株式会社ユニバースに所属。現在は現場経験を活かし排出事業者・処理業者への産業廃棄物のコンサルティングを行っており、大手メーカーの環境教育も担当している。

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