第2回　リサイクルとあるべきコンプライアンス　他業界編

食品廃棄物の不正転売事件の影響は食品リサイクル法の判断基準省令の改正と不正転売防止のためのガイドラインの策定だけに留まらない。廃棄物処理法は、大幅改正された平成23年から5年が過ぎ、現在見直しの方向性が審議されている。見直しの方向性について審議を行っている中央環境審議会の処理制度専門委員会では、その報告書案のパブリックコメントを実施している。前回の改正も処理制度専門委員会の報告書の内容が概ね取り入れられた改正となったことから注目されているが、この報告書案の中にも、不正転売事件を受けての規制等の見直しや、排出事業者に求められるコンプライアンスについて示されている。

廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）から見る今後のコンプライアンスのポイント

表は、報告書の中で示された見直しのポイントの内、昨年の不正転売事件の影響を受けて盛り込まれたポイントをまとめている。マニフェスト制度に関しては、今回の事件が電子マニフェストを利用して、虚偽報告がされていたことを受けて、罰則の強化による抑止とシステム改善による未然防止が言及されている。