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愛知ターゲット達成を目指す2020年に向けた動向

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「国連生物多様性の10年」事業である「にじゅうまるプロジェクト」のキックオフ(2011年10月)の様子。

日本における生物多様性をめぐる議論は、2010年に愛知県名古屋市で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議」(以下、COP10)なしには語れない。そしてCOP10は、生物多様性条約締約国会議の歴史上もっとも成功した会議であり、2020年までの生物多様性をめぐる法律・制度を超えて、国・自治体・企業・教育研究機関・第1次産業・市民社会の活動に極めて大きな影響を、国内外に及ぼしている。COP10の前提となる、生物多様性条約について紹介したのち、COP10の成果と、2020年に向けた国際的な取り組みについて紹介しよう。

生物多様性条約とは

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2010年の「生物多様性条約第10回締約国会議」(愛知県名古屋市)にて、愛知ターゲットが採択された瞬間。

生物多様性条約とは、1992年5月に採択され、1994年に発効した195の国と地域が加盟する国際条約である。条約本文が合意され、1992年6月の国連環境開発会議(通称、地球サミット)で各国の参加意思を確認する署名という手続きが行われる際には、Convention for Life On Earth(地球に生きる生命の条約)と紹介されたが、その名のとおり、人と自然に関するあらゆる事柄を包括する条約として機能している。前文と全42条からなる条約で、理解するには第1条の目的から始めるのがよいだろう。

この条約は、生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分をこの条約の関係規定に従って実現することを目的とする。この目的は、特に、遺伝資源の取得の適当な機会の提供及び関連のある技術の適当な移転(これらの提供及び移転は、当該遺伝資源及び当該関連のある技術についてのすべての権利を考慮して行う。)並びに適当な資金供与の方法により達成する。


1文目に、生物多様性の「保全」「持続可能な利用」「遺伝資源から生ずる利益の公正・衡平な配分」と目的が記載されている。2文目には目的達成の手段が3つ明示されている、「遺伝資源の取得の適当な機会の提供」、「関連技術の移転」、「適当な資金供与」。

(※全文:4425文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

道家 哲平
道家 哲平(どうけ・てっぺい)
日本自然保護協会 自然保護部国際担当 主任、国際自然保護連合 日本委員会 事務局長
1980年生まれ、千葉大学大学院修士課程修了・人文科学(哲学)専攻。2003年より、日本自然保護協会が事務局を務める国際自然保護連合日本委員会を運営。愛知ターゲットの達成を目指し、企業や団体、自治体など立場を超えた連携を進める「にじゅうまるプロジェクト」を推進。
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涌井史郎(東京都市大学環境学部 教授)進士五十八(東京農業大学 名誉教授・元学長)五箇公一(国立環境研究所 主席研究員)桝太一(日本テレビ放送網 アナウンサー)道家哲平(日本自然保護協会)他、多数
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