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COP21で何が決まったか ― パリ協定の意義と課題

高村 ゆかり

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歴史的合意たるパリ協定

2015年12月12日、フランス・パリで開催された気候変動枠組条約締約国会議(COP21)は、パリ協定を採択した。京都議定書採択以来18年ぶりの温暖化防止の国際条約である。先進国、途上国の区別なく、すべての国が、削減目標を提出し、その目標達成のための対策の実施を国際的に約束する歴史的合意だ。

気候変動枠組条約が採択された1992年当時、人口で20%ほどを占める先進国が世界の70%以上の温室効果ガスを排出しており、先進国がまずは削減義務を果たす仕組みは理にかなっていた。

しかし、「削減義務を負う先進国と負わない途上国」という枠組みは、中印など新興国の排出量の増加という現実の変化にそぐわなくなった。パリ協定により、先進国が先導しつつ、すべての国が温暖化対策に取り組む国際的基盤が構築されたことになる。

(※全文:5,398文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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高村 ゆかり
高村 ゆかり(たかむら・ゆかり)
名古屋大学大学院環境学研究科 教授
島根県生まれ。専門は国際法・環境法。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。静岡大学助教授、龍谷大学教授などを経て現職。気候変動、エネルギーに関する法政策などを主要な研究テーマとする。『気候変動政策のダイナミズム』(新澤秀則との共編著)(2015年)など
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