> コラム > 未稼働の太陽光発電の権利がふいに ~設備認定失効を回避するために今必要なこと

未稼働の太陽光発電の権利がふいに ~設備認定失効を回避するために今必要なこと

 印刷 記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

太陽光発電の未稼働案件は2015年12月時点で10kW以上が約47万件、計約53GWに上る。このうち一定条件を満たさない案件の失効がいよいよ現実的なものとなってきた。本コラムでは、未稼働太陽光案件の失効に関する基本的なポイントから、回避のためにやらなければいけないことまで幅広く解説。失効回避のポイントをまとめた。

(※全文:3037文字 画像:あり)

スタンダード会員の方はここからログイン

この記事の著者

山本 康弘
経営統括本部 経営企画部 マネージャー 山本 康弘
ジャパン・リニューアブル・エナジー 株式会社
京都大学工学修士。大手金融グループのシンクタンクにて、中央省庁のエネルギー環境関連政策立案支援、民間企業のエネルギー・環境ビジネスの支援を中心に従事後、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社に入社。現在、国内のエネルギー関連政策・市場動向を踏まえた社内の電源開発部隊の後方支援、新規事業立ち上げに従事。
 印刷 記事を保存

関連カテゴリ