ESG重視で変化、社会に利益もたらすコーポレートガバナンス（第4回 前編）

本連載の第1回で述べた通り、ESG要因への関心の高まりは2014年のスチュワードシップ・コード、2015年のコーポレートガバナンス・コード、それぞれの制定がきっかけとなった。いずれも投資家・企業のガバナンスについての規範である。最終回である本稿ではガバナンスについて述べることで本連載を締め括ることにしたい。

本連載の第1回では投資家・企業のそれぞれにおいて外部環境が後押しする形で、ESG要因への関心が高まったことを述べた。簡単に振り返ると、投資家については2014年公表のスチュワードシップ・コードの指針3－3においてESG要因のリスク側面としての考慮が明確に推奨された。2017年の同コードの改訂においてはESG要因を収益機会としても捉えるべきとされた。一方企業については2015年にコーポレートガバナンス・コードにおいてESG要因の考慮が示され、2018年にその改訂案が示されている（表1）。