持続可能な公共調達から考えるSDGs

SDGsの各目標は企業に新たなビジネスの機会をもたらす。なかでも「分野横断的なテーマ」で、より身近で幅広い関係者に関わりがあるのが、「持続可能な消費と生産（SCP：Sustainable Consumption and Production）」に着目したゴール12「つくる責任つかう責任」だ。

多くの人の行動変容が求められている

ゴール12の大きな特徴として、「ターゲット」の主語が多様であることが挙げられる。政府・自治体だけでなく、企業、一人ひとりの個人と幅広く、「あらゆる人たちの取り組みが期待されており、多くの人の行動変容が求められている」（一般財団法人CSOネットワーク 事務局長・理事 黒田 かをり氏）のだ。企業活動に関しても、例えば、機関投資家の関心も高まっている「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく世界各国の動きを見てもサプライチェーン全体の課題になりつつあるのがわかる。この原則は、2011年に企業のビジネスと人権に関する基準と慣行を強化するために国連人権理事会で採択されたもので、各国に奨励されている国別行動計画策定だけでなくイギリス（「英国現代奴隷法」2015年見直し）、フランス（「人権デューデリジェンス法」2017年）等では法制化もされている。