脱・既存プラを実現するイノベーション（後編）

プラごみの大量排出国ながら、消極的な対応が国際社会の批判を浴びてきた日本。今年後半になって、大手企業や環境省などがようやく重い腰を上げ始めた。10月に発表された「プラスチック資源循環戦略」では、使い捨てプラを2030年までに25％削減する数値目標を掲げ、遅ればせながらのレジ袋有料義務化が明記されたほか、バイオ・プラの大量導入や、リサイクル率大幅向上を盛り込んだ。

だが、バイオ・プラなら必ずしも生分解するわけではなく、その実用化には地道な研究開発努力が必須。プラごみを焼却するサーマルリサイクルも良しとしてしまう日本のリサイクルでは、二酸化炭素放出も問題だが、有限資源をできるだけ閉鎖循環しようという考えに逆行してしまうということを、前号までで解説してきた。既存プラに依存してきた社会設計そのものを大転換させる必要があり、社会科学的な知見も総動員した多角的な研究開発が求められている。