再生可能エネルギーの専業事業者として2012年1月に創業したリニューアブル・ジャパン。土地開発、金融、技術の3輪のビジネスモデルで、変化の時代に成長を続けてきた。2018年7月には、岩手県一関市に営農型メガソーラー発電所が完成。全国各地に10カ所の事業所を構え、再エネによる地域活性化にも積極的に取り組む。
金融ノウハウで再エネを広げ、地域を元気に
2012年1月に創業し今年で7年になるリニューアブル・ジャパン。創業者で社長の眞邉勝仁氏は、「創業のきっかけは、2011年の東日本大震災でした」と話す。
もともと、金融業界出身の眞邉氏。当時、海外の再生可能エネルギー事業に携わっており、被災地に太陽光で稼働する浄水設備を届けたのが、リニューアブル・ジャパン誕生のきっかけとなった。
眞邉勝仁氏
「金融の力を使い、太陽光や風力のプロジェクトを実現しようと考えました。海外では、プロジェクトファイナンスで太陽光や風力の資金調達をしていることは知っていました。FITがスタートすれば、証券化のマーケットが必ず来ると確信しており、そのお手伝いをしようと思ったのです。再生可能エネルギーと金融の架け橋になることで、震災復興に貢献したいと、独立を決めました」（眞邉氏）。
再生可能エネルギーの専門事業者としてリニューアブル・ジャパンが掲げるミッションは3つ。
1つ目は「クオリティの高い発電所をつくり安全に運営すること」。プロジェクトファイナンスの場合、資金の8割は金融機関が拠出する。「金融機関に認められるような発電所、かつ、地図に残る発電所をつくる。特に造成された土地は日本の宝だと思っていますので、20年を超えて長く使えるクオリティの高い発電所をつくり、安全に運用することが重要です」（眞邉氏）。
2つ目が「金融のノウハウを生かし、再生可能エネルギーを広げること」。高度な金融ノウハウを活用し、環境債や上場インフラファンドなど、投資家ニーズに合致した金融商品をつくり、投資機会を提供していく。
そして3つ目が「再生可能エネルギーで地域社会を元気にすること」。震災復興を目指した創業の歴史から、地域貢献は同社の使命。「発電所を開発する地域で税金を納めたり、雇用を創出するのは当然。プラスα、何かできないかと常に考えています。地元企業との協業、東京での物産展のお手伝い、エネルギーの勉強会など、地域の方々と対話しながら、ニーズに合ったカタチでさまざまな取り組みをしています」（眞邉氏）。
たとえば、発電所の開発をおこなった鹿児島県垂水市では、市から業務委託を受け、特産品の販路拡大支援事業をおこなっている。カンパチの養殖で有名な同市に首都圏の飲食店関係者を招き、養殖場などを視察するものだ。
