一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 事務局長 稲垣 憲治
最終更新日: 2019年03月11日
近年、ESG投資やSDGsの活発化を背景に事業活動で使用する電気を再エネに切り替える動きが活発化。また、太陽光発電価格およびFIT買取価格の低下により、売電するより自家消費する方がメリットを得られる状況になってきた※1。このようななか、『非FIT』太陽光発電の電気を使う選択肢が広がってきている。
太陽光発電を単に販売するのではなく、建物所有者の屋根を借りて太陽光発電を設置し、そこで発電した電気を建物所有者に販売する「第三者所有モデル」による設置が広がりの兆しを見せている。第三者所有モデルによる設置の基本的なスキームは以下のとおりだ。
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