カーボンニュートラルに向けた事業者の取り組みとして、昨今ニーズが高まっているのが自家消費型太陽光発電だ。持続可能なビジネスモデルとして非FIT太陽光発電の導入に注力するエコスタイルの経営企画部長 岸田 光司氏が、自家消費型の普及の切り札となる初期投資0円の「PPAモデル」や「自己託送」などについて解説した。
カーボンニュートラルに向け自家消費型の普及を
再エネ型経済社会の創造に向けた政府の方針や菅 義偉首相の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けて、日本でも脱炭素化に向けた動きが加速。大企業や一部の先進的な企業だけでなく、社会全体での積極的な取り組みが求められている。こうしたなか、省エネ法への対策も含めて環境経営を推進する重要な柱の一つとして注目を集めているのが、自家消費型太陽光発電だ。
経営企画部 部長
岸田 光司氏
太陽光発電の電力を使うことが、なぜ脱炭素への取り組みになるのか。「日本の電力は、76%が化石燃料由来の火力で発電した電気ですので、電力会社から電気を購入することは間接的にCO2を排出していることになります。この電気を再エネ由来に置き換えることで、CO2排出量削減に貢献するという考え方です」と岸田氏は説明した。近年、ESG投資額が増加傾向（19年度実績336兆円）にあるなか、環境経営は投資家の評価における重要な指標として位置づけられている。
特に昨今では、自家消費型発電への関心が高まりをみせるなか、再エネ電力の直接調達を『生の』再エネ導入と謡い脱炭素ソリューションを提供しているのが、エコスタイルである。同社は太陽光発電所の施工・販売を事業の柱とし、日本全国で12,720件（2021年1月末現在）、628.6MWの施工を手掛けてきた。昨年からは持続可能なビジネスモデルとして、非FIT太陽光発電所の普及に注力。多様な手法によって、環境経営の推進や電気代の削減を検討している事業者に対し、それぞれのニーズに合致した提案を行っている。
「CO2排出量」と「電気代」両方の削減を実現
非FIT太陽光発電の導入に向けて、同社が提案するビジネスモデルは主に3つ。「オンサイト自家消費型太陽光発電の普及」、「オフサイト自家消費型太陽光発電（自己託送）の普及」、「新電力の非化石電源としての非FIT 太陽光発電所の普及」だ。オンサイト自家消費型太陽光発電は発電地点と需要地点が同じ場所になり、送配電網を使わずに発電した電気を消費するもの。一方、オフサイト自家消費型太陽光発電（自己託送）は遠隔地に太陽光発電所を設置し、送配電網を使って自家消費するモデルだ。
こうした太陽光発電の電力自家消費は、「CO2排出量の削減」と「電気代の削減」の両方において効果が期待できる。「例えばシステム容量402kWの太陽光発電設備を6,557万円で導入し、年間自家消費電力量を456,888kWhとした場合、温対法では年間205.83トンのCO2の削減、、省エネ法では115.05キロリットルの原油換算エネルギー使用量の削減につながります。日が照っている間は自家消費を行い、太陽光発電で賄えない分を電力会社から購入することで、電気代の削減も実現。再エネ賦課金がかからないなどのメリットもあります。このケースでは、年間774万円の電気代削減が期待できるため、想定投資回収年数は8.47年となり、長期的なコスト削減効果が見込まれます」と岸田氏は話す。
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