エコスタイル、多様な自家消費スキームで脱炭素経営を後押し（2ページ目）

自家消費型への移行加速の切り札「PPAモデル」と「自己託送」

ただ、そうはいっても設置費用が足かせとなり太陽光発電設備の導入をためらう事業者も少なくないだろう。こうした悩みを解決するのが、PPA（電力購入契約）モデルだ。最大のメリットは第三者が太陽光発電設備を所有するため、初期投資0円かつ資産保有することなく、脱炭素電源の利用が可能になること。PPA活用に対する補助金制度などもあり、事業者が自家消費型太陽光発電を軸とした環境経営を推進しやすい条件が整いつつある。

一方、耐震基準や設置スペースなどの問題からオンサイトでの太陽光発電設備の設置が難しい事業者に推奨するのが、オフサイト（自己託送）モデルだ。「需要地点の契約電力は高圧または特別高圧電力でなければならない」、「発電量が365日にわたって総需要量を超える余剰電力が発生しない地点への供給が求められる」などいくつかの条件はあるが、「屋根設置が困難な事業所でも『生の』再エネが利用可能になるのが最大のポイント。一つの発電地点から複数の需要地点への託送も可能なので、同じ電力エリア内のいくつかの需要地点をグルーピングして需要量を大きくすれば、より効果的な自己託送モデルが実現できます」と岸田氏は強調した。

しかしながら、自己託送では送配電網を利用するために太陽光発電の発電予測が必須となり、インバランス（計画と実績の誤差）が発生した場合はペナルティが課せられる。こうした課題を解決するのが、エコスタイルの自己託送スキームだ。同社は4年以上にわたり太陽光の発電量予測を行ってきた知見を活かして、こうした観点から事業者による自己託送の運用をサポートしている。毎日、発電予測値から発電販売計画を作成し、電力広域的運営推進機関（OCCTO)へ提出するとともに、発電販売計画から需要調達計画を作成しOCCTOおよび小売電気事業者へ自己託送での供給量を通告。発電インバランス精算の負担も含めて、月額費用：1円/kWh（税抜）でこうした業務を代行している。

最後に、岸田氏はカーボンニュートラル社会実現の機運が高まるなか、「生の再エネの普及」や大企業のみならず中小企業も含めて、日本全体で環境経営を推進していくことの重要性を強調。「エコスタイルは事業者の立地条件やニーズなどを勘案したうえで、オンサイトやオフサイト太陽光発電など多様なビジネススキームを提案、積極的な環境経営の実現を後押ししていきます」と締めくくった。