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環境ビジネスフォーラム「工場・ビル・施設のエネルギー効率化」

2021年度の省エネ政策と補助金・支援、資源エネ庁 内山氏が解説(後編)

カーボンニュートラルの実現に向けて、転換期を迎えている日本の省エネ政策。徹底した省エネに加え、再エネや水素等の非化石エネルギー導入拡大が必要となる。2021年度の省エネ政策と補助金・支援について、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 総括課長補佐 内山 弘行氏が概説した(前編はこちら)。

省エネ性能の高い設備への更新等に加え、先進事業支援も

一方、先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金にあてる予算は325億円。補助の対象には、省エネ性能の高い特定の設備への更新支援である「指定設備導入事業」や個別設計が必要な特注設備等の導入含む「オーダーメイド型事業」、従来からの「エネマネ事業」に加えて、高い技術力や省エネ性能を有しており、今後導入ポテンシャルの拡大が見込める先進的な省エネ設備の導入を対象とした「先進事業」も新たに追加された。

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