2021年度の省エネ政策と補助金・支援、資源エネ庁 内山氏が解説（前編）

カーボンニュートラルの実現に向けて、転換期を迎えている日本の省エネ政策。徹底した省エネに加え、再エネや水素等の非化石エネルギー導入拡大が必要となる。2021年度の省エネ政策と補助金・支援について、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 総括課長補佐 内山 弘行氏が概説した。

カーボンニュートラル達成時省エネによる削減貢献量は15%

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、本格的に動き始めた日本。電力部門では非化石電源の拡大、産業・民生・運輸部門では燃料利用・熱利用などにおいて脱炭素化された電力による電化、水素化、メタネーション、合成燃料などを通じた脱炭素化の絵姿を示している。特に需要側においては、電化・水素化などのエネルギー転換を促進しつつ、引き続き徹底した省エネを推進していくことが求められている。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界のカーボンニュートラル達成時におけるエネルギー効率向上のCO₂削減貢献量は約15%。省エネの積極的な推進がいかに重要であるかを示している。